ただのスクショは証拠にならない。
ProofSnapならなる。

日本ではどう役立つか。名誉毀損（民法709条の不法行為・損害賠償／刑法230条）、発信者情報開示（プロバイダ責任制限法〔現・情報流通プラットフォーム対処法〕、2022年改正の開示命令）、削除仮処分などの場面では、内容が消える前の証拠保全が結論を左右します。法務省人権擁護局「令和6年における『人権侵犯事件』の状況について」（2025年3月25日公表）によれば、インターネット上の人権侵害情報について令和6年（2024年）に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件は1,707件で、高水準が続いています。

スクリーンショットや録画は紙の文書ではありませんが、民事訴訟法231条が書証の規定を準用します（準文書）。

「この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。」

出典：民事訴訟法（平成8年法律第109号）第231条（e-Gov法令検索）

日本には総務大臣認定の認定タイムスタンプ制度（2021年〜）があり、存在証明・非改ざん証明として用いられています。ProofSnapはこの認定を受けた認定事業者ではありません。最も強い証拠は公証人の事実実験公正証書ですが、手数料は事実実験に要した時間1時間までごとに13,000円で、日程調整も必要です（出典：日本公証人連合会「公証人手数料」、公証人手数料令26条）。多くのケースでは、ProofSnapがSHA-256ハッシュ、RSA-4096署名、ブロックチェーンのタイムスタンプ、そして11〜15個のフォレンジックファイルから成る同等のフォレンジック結果を、約41秒・低コストで提供します。

証拠保全はいつやるべきか。次の3つの条件のいずれかに当てはまるなら、その日のうちに取得してください。

1. 投稿者やサイト運営者が内容を削除・編集できる状態にある（SNS投稿、口コミ、求人票、返品特約などの規約ページ）。
2. 発信者情報開示や削除仮処分を検討している。開示請求はログの保存期間との競争になるため、保全が遅れるほど特定が難しくなります。
3. 相手方との交渉が決裂しそうで、労働審判、少額訴訟（訴額60万円以下）、通常訴訟に移る可能性がある。