偽口コミの証拠保全。 Googleクチコミを、消される前に固定。

根拠となる条文（e-Gov法令検索の条文そのまま）

偽口コミの証拠保全が何を支えるのかは、条文を読むとはっきりします。以下は要約ではなく、e-Gov法令検索に掲載された条文の原文です。

民法第七百九条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

出典：民法（明治二十九年法律第八十九号）第709条、e-Gov法令検索（2026年8月14日閲覧）

刑法第二百三十条第一項「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」

出典：刑法（明治四十年法律第四十五号）第230条第1項、e-Gov法令検索（2026年8月14日閲覧）

景品表示法第五条柱書「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。」同条第三号「前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの」

出典：不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第5条柱書および第3号、e-Gov法令検索（2026年8月14日閲覧）。この第3号に基づく指定として、ステルスマーケティングが2023年10月1日から不当表示に位置づけられています。

いずれの条文も、問題となる表示の内容と、それがいつ誰に向けて掲載されていたかを、申立てる側で特定することを前提にしています。口コミが削除された後では、その特定を裏づける一次資料が残りません。だから保全が先になります。