依頼者のスクショを、 書証に耐える形に。

名誉毀損・発信者情報開示

投稿本文、アカウントID、投稿日時、URLを同一の証拠に収め、削除される前に固定します。開示命令や削除仮処分の疎明資料の土台になります。手順はSNS誹謗中傷の証拠保全にまとめています。

労働・消費者・賃貸の事件

求人票の記載、就業規則、通販の返品特約、物件の募集ページ。どれも相手方が自由に書き換えられる情報であり、時点を固定した記録が交渉力になります。労働審判で使う証拠の残し方と敷金返還・原状回復の証拠も参照してください。

知財・企業法務

無断転載、模倣品の出品ページ、競合の表示、契約前のウェブ上の条件。侵害の事実と時点を、警告書送付の前に固定しておきます。写真の無断転載と著作権の証拠、決済がからむ案件ではネット詐欺とチャージバックの証拠が近い論点です。

民訴法231条：準文書

「この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。」

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」（平成8年法律第109号）第231条、2026年8月時点。

ウェブページの取得結果は、この準文書の枠組みで書証として提出されます。

民訴法228条：成立の真正

文書は成立が真正であることを証明しなければなりません。電子データでは「作成後に改変されていないか」が実質的な争点になり、ハッシュとタイムスタンプがここで効きます。

民訴法247条：自由心証主義

「裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。」

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」（平成8年法律第109号）第247条、2026年8月時点。

タイムスタンプ付きの記録が自動的に高い証拠力を持つわけではありませんが、反論の余地を減らすという実務的な効果があります。

認定タイムスタンプ制度

日本には総務大臣認定の時刻認証業務の認定制度（告示第146号、2021年から）があり、電子データの存在証明と非改ざん証明の枠組みが整理されています。ProofSnapは同じ原理のオープンソース実装（OpenTimestamps）を用い、認定事業者ではありません。

事実実験公正証書との併用

公証人による事実実験公正証書は証拠力が高い一方、手数料（公証人手数料令に基づき、日本公証人連合会の公表する2026年8月時点の基準で、事実実験・録取の時間1時間までごとに1万3,000円、休日・夜間は5割加算、加えて日当・交通費等）と日程調整を要します。ProofSnapは消える前の即時保全を担い、重要案件では公証手続きを併用する運用が現実的です。

越境案件とeIDAS

EU域内の裁判が視野に入る案件では、Disig a.s.（EUトラステッドリスト上の適格トラストサービスプロバイダー）が発行するeIDAS適格タイムスタンプを任意で追加できます。規則第41条第2項の推定はEU域内の効力であり、日本の裁判所を拘束するものではありません。