依頼者のスクリーンショットに頼らず、ページの取得記録を検証できる形に。

名誉毀損・発信者情報開示

投稿本文、アカウントID、投稿日時、URLを1つの証拠パッケージに収め、削除される前に記録します。発信者情報開示命令や投稿記事削除仮処分の申立てに添える資料の準備に役立ちます。手順はSNS誹謗中傷の証拠保全にまとめています。

労働・消費者・賃貸の事件

求人票の記載、就業規則、通販の返品特約、物件の募集ページは、どれも相手方が書き換えられる情報です。その時点の内容を残した記録が、交渉での主張の裏づけになります。労働審判で使う証拠の残し方と敷金返還・原状回復の証拠も参照してください。

知財・企業法務

無断転載、模倣品の出品ページ、競合他社の表示、契約前のウェブ上の条件。侵害が疑われる表示とその時点の状態を、警告書の送付前に記録しておきます。写真の無断転載と著作権の証拠のほか、決済が絡む案件ではネット詐欺とチャージバックの証拠も参考になります。

電磁的記録の証拠調べ（2026年5月21日施行）

「電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出は、当該電磁的記録を提出し、又は当該電磁的記録を利用する権限を有する者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。」

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」第231条の2第1項

裁判所の案内は、複製の形式について「原則としてPDF形式、MP4形式、MP3形式、JPEG形式又はPNG形式とする必要があります」と説明しています。証拠ZIPのevidence.pdfとscreenshot.jpegは、これらの形式のファイルです。案内によれば、これらの形式に変換できないものは記録媒体で提出します。ZIP全体を提出する場合は、この方法が考えられます。

文書に準ずる物件（準文書）

「この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。」

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」第231条

印刷した証拠PDFは文書として、動画等を記録したDVD-Rなどは準文書として提出する方法があります。

成立の真正と自由心証

民事訴訟法は、文書の成立が真正であることの証明を求めており、この規定は電磁的記録の証拠調べにも準用されます。裁判所は自由な心証により事実を判断します。ハッシュ値、署名、タイムスタンプは、作成後の改変の有無を説明する材料になります。

Bitcoin OpenTimestamps

manifest.jsonのハッシュ値をOpenTimestampsで記録します。ビットコインのブロックに取り込まれた後は、データが遅くともそのブロックの生成時点で存在していたことを示せます。このタイムスタンプは、Professional以上のプラン、サブスクリプションなしで使うSnapPack、eIDAS SnapPack、Video SnapPackの取得に付きます。

事実実験公正証書との併用

事実実験公正証書は、公証人が自ら見聞きした事実を記載して作成する公正証書です。日本公証人連合会の案内（2026年11月6日確認）によれば、手数料は事実実験と証書作成に要した時間について1時間までごとに1万3000円で、休日や午後7時以降の事実実験には10分の5が加算されます。公証人の日程を待つ間に消えるおそれのあるページはProofSnapで先に記録し、必要な案件では公証手続を併用できます。

渉外案件とeIDAS

EU域内の手続が視野に入る案件では、Enterprise（月10回）、Company（1ユーザーあたり月5回）、eIDAS SnapPack、Video SnapPackで、Disig a.s.（EUトラステッドリスト上の適格トラストサービスプロバイダー）のeIDAS適格タイムスタンプをmanifest.jsonに付けられます。eIDAS規則第41条第2項の推定は、EU加盟国の手続で働きます。