調査の腕は問われない。 問われるのは、証拠の作り方。

人物・素行の調査

公開アカウントの投稿、プロフィール、関連するコミュニティ。時系列で複数回取得しておくと、変化そのものが調査結果になります。誹謗中傷が絡む案件ではSNS誹謗中傷の証拠保全の手順が参考になります。

企業調査・与信・取引先確認

法人サイトの沿革や役員情報、求人票の記載、報道、口コミ。取引開始前の確認内容を、確認した時点のまま記録として残せます。求人票の記載が争点になる案件は不当解雇・労働審判の証拠保全、決済トラブルはネット詐欺とチャージバックの証拠に続きます。

模倣品・無断利用・情報流出

出品ページ、転載サイト、流出したとされる投稿。権利者やクライアントが警告や削除申請に進む前提として、時点を固定した記録が要ります。画像の無断利用は写真の無断転載と著作権の証拠、消費者被害は通販・消費者トラブルの証拠を参照してください。

探偵業法2条1項：探偵業務の定義

「この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。」

出典：e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」（平成18年法律第60号）第2条第1項、2026年8月時点。

探偵業を営むには、営業所の所在地を管轄する警察署を経て都道府県公安委員会に届出をする必要があります。公安委員会は報告や資料の提出を求め、立入検査を行うことができ、重大な違反には営業停止命令もあり得ます。

ProofSnapの位置づけ

ProofSnapは調査そのものを行うツールではありません。調査者が公開情報として閲覧できたページを、取得時点ごと記録する証拠ツールです。調査手法の適法性の判断は各社の責任で行ってください。

民訴法231条：準文書

「この節の規定は、図面、写真、録音テープ、ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものについて準用する。」

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」（平成8年法律第109号）第231条、2026年8月時点。

依頼者がその後の法的手続で使う可能性を前提に、最初から書証に耐える形で記録しておくのが合理的です。

チェーン・オブ・カストディ

取得の各工程が操作種別、時刻、対象、結果とともに記録され、各エントリが直前のハッシュを含む連鎖構造になっています。1行の改変も検知でき、デジタル証拠の識別・収集・取得・保存の指針であるISO/IEC 27037:2012の考え方に沿った構成です。ProofSnapはISO認証を取得した製品ではありません。

通信メタデータの価値

DNSの解決結果、TLS情報、HTTPレスポンスヘッダ、WHOIS情報が同時に記録されます。ドメインの登録時期や実際に接続していたサーバは、同一主体が運営する複数サイトを結びつける手がかりになります。

認定タイムスタンプとの関係

日本には総務大臣認定の時刻認証業務の認定制度（告示第146号、2021年から）があります。ProofSnapは同じ原理のオープンソース実装（OpenTimestamps）を用い、認定事業者ではありません。EU域内の手続が視野に入る案件では、eIDAS適格タイムスタンプを任意で追加できます。