偽の求人・副業詐欺にあった？ 詐欺師が証拠を消す前に、今すぐ保存を。

まず銀行に連絡し、振込の停止や組戻しを依頼します。次に消費者ホットライン188に電話し、最寄りの消費生活センターへ相談します。犯罪の疑いがある場合や脅された場合は警察に相談してください(サイバー犯罪相談は#9110、緊急は110)。フィッシングやなりすましは、フィッシング対策協議会にも報告できます。捜査機関は、チャットのスクリーンショット、振込記録、時刻の証明できる記録がそろった相談を優先します。ProofSnapの証拠パッケージはまさにそれを提供します。

すぐに動き、残っているものを保存してください。相手側が消えていても、ご自身の記録を保存します。振込記録、受け取ったメール、振込先やウォレットの指示、そして「返金します」と再び接触してくる相手からの連絡です。プロフィール、チャット、偽の残高画面がまだ生きているうちにProofSnapで保存していれば、その保存にはブロックチェーンのタイムスタンプとSHA-256ハッシュが付いており、元が削除された後も検証できます。今夜できる最も有効なことは、消える前にすべてを保存し、相談して銀行に口座凍結を依頼することです。

タスク詐欺は、SNSやメッセージアプリで届く「動画を見るだけ」「簡単な作業で高収入」といった勧誘から始まる偽の副業です。口座を作って数件のタスクをこなすと、最初は少額の報酬が実際に支払われ、信用させられます。その後「失敗した」「連帯責任」などの理由で、次の作業や出金の解除のために入金を求められます。多くは高額な振込や暗号資産です。残高は増えているように見えますが、やがて口座は凍結され、最後の税金や手数料を要求され、業者は姿を消します。国民生活センターには、このような副業トラブルの相談が急増しています。

普通のスクリーンショットには証明できる日時がなく、簡単に加工できるため、銀行やプラットフォーム、裁判所に「検証できない」と扱われ、証拠として弱く見られることがあります。ProofSnapの保存は違います。各ファイルは保存の瞬間にSHA-256でハッシュ化され、OpenTimestampsでビットコインのブロックチェーンに固定されます。ページのHTML全体とチェーン・オブ・カストディの記録も残り、画像だけではありません。内容とその存在した時刻は、詐欺師が元を消した後でも、誰でも無料で独立して検証できます。

最も強い危険信号は、SMS・LINE・WhatsApp・SNSのDMで一方的に届く勧誘、作業に対して高すぎる報酬、面接のない採用、会社のドメインではなくフリーメールを使うリクルーター、備品・研修・初期タスクのための前払い要求、報酬を得るための入金要求、早い段階での本人確認書類や銀行口座の要求、そして急かす圧力です。2026年は、会議アプリでリアルタイムの顔差し替えによって役員になりすますAIディープフェイク面接や、Amazonや配送会社などの有名企業を装う手口にも注意が必要です。遠隔操作アプリのインストールを求められても応じないでください。

順番に3つ行ってください。1つ目、これ以上支払わない。まともな雇用主が報酬を受け取るために入金を求めることはなく、最後の税金や出金手数料の要求は手数料ではなく詐欺の一部です。2つ目、まだ存在するうちにすべて保存する。チャット、プロフィール、残高画面、振込先、ご自身の送金記録を保存し、アカウントが消えても証拠が残るようにします。3つ目、相談して止める。すぐに銀行へ連絡して振込の停止や組戻しを依頼し、警察と消費生活センター(188)に相談します。返金詐欺にも注意してください。前払いと引き換えにお金を取り戻すと持ちかける相手は、二次被害の詐欺です。

ProofSnapはChromeとEdgeの拡張機能で、パソコンのブラウザで開いているものを保存します。副業・タスク詐欺の多くはスマホのLINE、SMS、Instagram・XのDMで届きますが、証拠として一番強いのは、パソコンでも開ける部分です。タスクアプリのダッシュボード(偽の残高画面)、募集広告や偽の会社サイト、リクルーターのプロフィール、メールの履歴、そしてご自身のネットバンキングや取引所の送金記録。これらをパソコンで開いて保存すれば、ページ全体・HTML・メタデータ・スクリーンショットにハッシュとタイムスタンプが付きます。チャット本文がスマホのLINEアプリにしか残っていない場合は、その画面のスクリーンショットを補助資料として端末に保存しつつ、パソコンで開ける上記の証拠を優先して封印してください。WhatsApp WebやTelegram Webのチャットにもそのまま対応します。

国民生活センターによると、簡単なタスク副業に関する相談は2020年度の約1,300件から2023年度には約3,700件へと増え、1件あたりの平均被害額も約28万円から約76万円へと拡大しました。相談の約7割はSNSがきっかけです。国民生活センターや消費者庁は2024年以降くり返し注意喚起を出しています。世界全体では、求人・雇用詐欺に年間およそ1,400万人がさらされ、直接被害は約20億ドルと推定されています。米国では、報告された求人詐欺の被害額が2020年の9,000万ドルから2024年には5億100万ドルへと増え、タスク詐欺は求人詐欺の報告の約40%を占めました。多くのお金は取り戻せないため、銀行の組戻しや相談を後押しするために、早く証拠を保存することが重要です。