「壁紙の張り替え、全額ご負担です」 その前提、確かめられますか。

入居時：物件ページ

賃貸サイトの募集ページ全体。室内写真、築年数、設備、リフォーム済みの記載。「入居前からこうだった」を示す唯一の外部資料になることがあります。

契約時：特約の文言

ハウスクリーニング特約、敷引き、原状回復の範囲。電子契約サービスで締結した場合は、その画面と条項のページ。金額が明示されていたかが後で効きます。

在住中と退去時：やりとり

修繕依頼と回答、設備不良の報告、退去の通知、精算書やウェブ明細。管理ポータルは退去後に閉じられることがあるので、鍵を返す前に取得します。

民法621条：通常損耗は対象外

「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」

民法（明治29年法律第89号）第621条。条文はe-Gov法令検索より引用。2020年4月1日施行の改正で新設。

民法621条は、通常損耗と経年変化を原状回復義務から明文で除いています。日焼けによる壁紙の変色や家具設置による床のへこみは、原則として借主が負担するものではありません。

民法622条の2：敷金の返還

賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき、または賃借人が適法に賃借権を譲渡したときに、未払賃料などを差し引いた残額を返還する義務が生じます。2020年4月施行の改正で明文化されました。

国土交通省のガイドライン

国土交通省住宅局の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（平成23年8月）は、負担区分の考え方や経過年数による減価の扱いを示しており、交渉でも裁判でも広く参照されます。改正民法の条文は、このガイドラインの考え方を下敷きにしています。

特約と消費者契約法10条

通常損耗まで借主負担とする特約は、必要性と合理性、明確な合意、金額の具体的な明示といった観点から争われます。一方的に不利な条項は消費者契約法10条により無効とされることがあります。

少額訴訟という現実的な出口

60万円以下の金銭請求は簡易裁判所の少額訴訟が使え（民事訴訟法368条1項）、原則1回の審理で判決に至ります。弁護士に依頼せずに進める人も多く、敷金返還の定型用紙が用意されていることもあります。少額訴訟の判決に控訴はできず、異議申立てのみです。

タイムスタンプと証拠価値

タイムスタンプは「その時刻にその内容が存在した」「以後改ざんされていない」ことを第三者が確認できる技術です。日本には総務大臣認定の時刻認証業務の認定制度（告示第146号、2021年から）があり、ProofSnapは同じ原理のオープンソース実装を用います（認定事業者ではありません）。