敷金が返ってこない、退去費用が高いと感じたら。その請求が妥当か、入居時の記録から確かめられます。

入居時：物件ページ

賃貸サイトの物件ページ全体。室内写真、築年数、設備、リフォーム済みの記載。入居前の状態を示す客観的な資料になることがあります。

契約時：特約の文言

ハウスクリーニング特約、敷引き、原状回復の範囲。電子契約サービスで締結した場合は、その画面と条項のページ。借主が負担の内容を認識していたかが、後で問題になることがあります。

入居中と退去時：やりとり

修繕依頼と回答、設備不良の報告、退去の通知、精算書やウェブ明細。入居者専用サイトは退去後に利用できなくなることがあるので、鍵を返す前に記録します。

通常損耗は原状回復の対象外

「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。」

出典：e-Gov法令検索「民法」第621条（2020年4月1日施行）

日焼けによる壁紙の変色や家具の設置による床のへこみは、原則として借主が負担するものではありません。

敷金の返還

賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき、または賃借人が適法に賃借権を譲り渡したときに、賃貸人は未払賃料などを差し引いた残額を返還しなければなりません（民法第622条の2）。

国土交通省のガイドライン

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（平成23年8月）は、負担区分の考え方や経過年数の扱いについて一般的な基準を示しています。法的な拘束力はありませんが、交渉のよりどころになります。

特約の3要件

1. 特約の必要性があり、かつ、暴利的でないなどの客観的、合理的理由が存在すること
2. 賃借人が特約によって通常の原状回復義務を超えた修繕等の義務を負うことについて認識していること
3. 賃借人が特約による義務負担の意思表示をしていること

出典：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」

少額訴訟

裁判所の案内によれば、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で解決を図る手続です。証拠は審理の日にその場で調べられるものに限られ、不服申立ては異議の申立てに限られます。

タイムスタンプの役割

manifest.jsonのハッシュ値をOpenTimestampsで記録します。ビットコインのブロックに取り込まれた後は、データが遅くともそのブロックの生成時点で存在していたことを示せます。このタイムスタンプは、Professional以上のプラン、またはサブスクリプションなしで使うSnapPack、eIDAS SnapPack、Video SnapPackで取得したページに付きます。