不当解雇の証拠は、社内アカウントが止まる前に保全を。

勤怠・シフト・給与

勤怠システムの打刻画面、月次の残業集計、シフト表、給与明細の閲覧画面。未払い残業代や実労働時間が争点になるときの中心的な証拠です。締め日ごとに複数の画面を残してください。

やりとりの記録

上司や人事とのチャット、退職勧奨の面談日程メール、業務指示の履歴。パワハラや退職強要を主張するときは、日付の入った一連のやりとりがあると、1枚だけの画像より経緯を示しやすくなります。

規程と募集要項

社内ポータルの就業規則・賃金規程・退職金規程、そして採用時の求人サイトの募集要項。募集要項は掲載終了で消えることがあるため、表示されているうちに記録します。

解雇が無効になる場合

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」第16条

争点の一つは、会社が挙げた理由が当時の事実と合っているかどうかです。当時の勤怠、評価、やりとりの記録が、その確認に役立ちます。

解雇予告と解雇理由証明書

使用者は労働者を解雇するとき、原則として少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません（労働基準法第20条）。この支払いは一般に解雇予告手当と呼ばれます。労働者が請求した場合、使用者は解雇の理由について証明書を遅滞なく交付しなければなりません（労働基準法第22条）。

労働審判：原則3回以内

裁判所の「労働審判手続」のページによれば、労働審判は、特別の事情がある場合を除き、3回以内の期日で審理を終えます。第1回期日は特別の事由がある場合を除き申立てから40日以内の日に指定され、平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日、65.5％が申立てから3か月以内に終了しています。

あっせん・労基署という選択肢

都道府県労働局の個別労働紛争解決制度によるあっせんは無料で利用できます。残業代や解雇予告手当の不払いは、労働基準監督署への申告も選択肢です。どの手続でも、当時の記録が必要になります。

タイムスタンプの役割

manifest.jsonのハッシュ値をOpenTimestampsで記録します。ビットコインのブロックに取り込まれた後は、データが遅くともそのブロックの生成時点で存在していたことを示せます。このタイムスタンプは、Professional以上のプラン、またはサブスクリプションなしで使うSnapPack、eIDAS SnapPack、Video SnapPackで取得したページに付きます。

裁判所の判断

裁判所は自由な心証により事実を判断します。ハッシュ値、署名、タイムスタンプは、作成後の改ざんの有無を説明する材料になります。