明日には、社内システムに入れません。 今日のうちに固めてください。

勤怠・シフト・給与

勤怠システムの打刻画面、月次の残業集計、シフト表、給与明細の閲覧画面。未払い残業代や実労働時間の争点で中心になります。締め日ごとの画面を複数枚。

やりとりの記録

上司や人事とのチャット、退職勧奨の面談日程メール、業務指示の履歴。パワハラや退職強要の主張では、日付入りの連続した流れが単発の1枚より強く効きます。

規程と募集要項

社内ポータルの就業規則・賃金規程・退職金規程、そして採用時の求人サイトの募集要項。募集要項は掲載終了で消えるため、まだ表示されているうちに固定します。

労働契約法16条：解雇権濫用法理

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

労働契約法（平成19年法律第128号）第16条。条文はe-Gov法令検索より引用。

つまり争点は「会社が挙げた理由が本当に存在したか」であり、そこで効くのが解雇当時の記録です。労働契約法16条を争うには、会社が主張する理由と、当時の勤怠・評価・やりとりの食い違いを示す必要があります。

労働基準法20条・22条

解雇には原則30日前の予告か解雇予告手当が必要です（20条）。また労働者が請求した場合、使用者は解雇理由を記載した証明書を交付しなければなりません（22条）。口頭の理由と書面の理由の食い違いは争点になります。

労働審判：原則3回以内

労働審判は原則3回以内の期日で終結し（労働審判法15条2項）、第1回期日は申立てから40日以内に指定されます（労働審判規則13条）。裁判所「労働審判手続」の公表資料では、平成18年から令和6年までに終了した事件の平均審理期間は82.6日、65.5パーセントが3か月以内に終了しています。準備の勝負が第1回に集中します。

あっせん・労基署という選択肢

都道府県労働局の個別労働紛争解決制度によるあっせんは、費用がかからず短期間で進みます。未払い残業や解雇予告手当の不払いは労働基準監督署への申告も選択肢です。どの入口でも、必要になるのは同じ記録です。

タイムスタンプと証拠価値

タイムスタンプは「その時刻にその内容のデータが存在した」「以後改ざんされていない」ことを第三者が確認できる技術です。日本には総務大臣認定の時刻認証業務の認定制度（告示第146号、2021年から）があり、ProofSnapは同じ原理のオープンソース実装を用います（認定事業者ではありません）。

自由心証主義

民事訴訟では、裁判所が証拠の価値を自由に判断します（民事訴訟法247条）。タイムスタンプ付きの証拠が自動的に勝ちを決めるわけではありませんが、「後から作ったのでは」という疑いを技術的に潰せる点で、単なる画像より扱いやすくなります。