通販にクーリング・オフはありません。返品を左右するのは、購入時の画面です。

商品ページと返品特約

価格、送料、納期、返品の可否と条件。返品特約は商品ページの下部やリンク先にあることが多いので、そのページも別に取得します。

最終確認画面と注文完了画面

定期購入かどうか、継続回数、支払総額、解約条件がどう表示されていたか。申込みボタンを押す前の画面がいちばん重要です。ProofSnapの標準設定では、取得の前にページを再読み込みします。最終確認画面のように入力内容を送信した後に表示される画面は、パネルで「キャプチャ動画を録画」をオンにし、その下に出る「キャプチャ前にページを再読み込み」をオフにすると、表示中の状態のまま記録できます。証拠ZIPのmetadata.jsonには、そのページのCookieやlocalStorageがそのまま記録されます。特にログインした状態で保存した場合に注意が必要です。そのため、窓口ではevidence.pdfを見せて説明し、ZIPの提出が必要になったら弁護士に相談してください。

事業者情報とやり取り

特定商取引法に基づく表記（名称、住所、電話番号）、問い合わせへの返信、チャットサポートのログ、広告やSNSの宣伝文句。

通信販売にクーリング・オフはない

インターネット通販やテレビショッピングは、訪問販売などと違い、法律上のクーリング・オフの対象ではありません。返品の可否と条件は、事業者が広告に表示した返品特約によります。

表示がなければ8日間

「その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。」

特定商取引に関する法律第15条の3第1項（抜粋）、e-Gov法令検索。販売業者が返品特約を広告に表示していた場合は、その特約によります。ネット通販などの電子消費者契約では、広告に加えて省令で定める方法での表示も必要です。

この場合の返品送料は消費者の負担です。「返品特約の表示がなかった」と説明するには、購入した時点の画面が役に立ちます。

広告表示義務（特定商取引法）

通信販売の広告には、販売価格、送料、支払時期と方法、引渡時期、返品特約、事業者の氏名・住所・電話番号などの表示が義務づけられています。さらに最終確認画面には、分量や価格、申込み期間などの表示義務があり、誤認させる表示で申し込んだ場合は取消しを主張できることがあります。

消費者契約法による取消し

重要事項について事実と異なる説明があった場合（不実告知）などには、消費者契約法により契約の取消しを主張できることがあります。その裏づけになるのは、どんな表示や説明があったかの記録です。

188とADR

消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センター等の窓口につながります。相談自体は無料で、必要に応じてあっせんも行われます。解決しない場合は、重要消費者紛争（解決が全国的に重要な、消費者と事業者の紛争）を扱う国民生活センター紛争解決委員会のADRという選択肢もあります。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払を求める場合、簡易裁判所の少額訴訟が使えます（民事訴訟法368条1項）。原則1回の審理で判決に至るため、その場で示せる証拠をそろえておくことが大切です。