通販にクーリング・オフはありません。 あるのは、あの日の画面だけ。

商品ページと返品特約

価格、送料、納期、返品の可否と条件。返品特約は商品ページの下部やリンク先にあることが多いので、そのページも別に取得します。

最終確認画面と注文完了

定期購入かどうか、継続回数、支払総額、解約条件がどう表示されていたか。申込みボタンを押す前の画面がいちばん重要です。

事業者情報とやりとり

特定商取引法に基づく表記（名称、住所、電話番号）、問い合わせフォームの返信、チャットサポートのログ、広告やSNSの宣伝文言。

通信販売にクーリング・オフはない

インターネット通販やテレビショッピングは、訪問販売などと違い、法律上のクーリング・オフの対象ではありません。返品の可否と条件は、事業者が広告に表示した返品特約によります。

表示がなければ8日間

「その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除を行うことができる。」

特定商取引に関する法律第15条の3第1項（抜粋）。e-Gov法令検索。ただし販売業者が返品特約を広告に表示していた場合は、その特約によります（同項ただし書）。

この場合の返品送料は消費者の負担です。「返品特約の表示がなかった」と言うためには、購入した時点の画面が要ります。特定商取引法15条の3が働くかどうかは、その1点で決まります。

広告表示義務（特定商取引法）

通信販売の広告には、販売価格、送料、支払時期と方法、引渡時期、返品特約、事業者の氏名・住所・電話番号などの表示が義務づけられています。表示の欠落自体が交渉材料になります。

消費者契約法による取消し

重要事項について事実と異なる説明があった場合（不実告知）などには、契約の取消しを主張できることがあります。前提は「どんな表示・説明があったか」の記録です。

188とADR

消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターにつながります。相談は無料で、あっせんもあります。解決しない場合は国民生活センター紛争解決委員会のADRという選択肢があります。

少額訴訟という最終手段

60万円以下の金銭の支払を求める場合、簡易裁判所の少額訴訟が使えます（民事訴訟法368条1項）。少額訴訟は原則1回の審理で判決に至るため、その場で示せる書証がそろっているかどうかが結果を左右します。