そのサイトは、来週にはもうありません。 今日の画面が、唯一の証拠です。

サイト側の表示

商品ページと価格、在庫や納期の表示、購入手続きの最終確認画面、注文完了画面。金額と条件が争点になったときの土台です。

お金の流れ

振込先の口座名義と口座番号、決済画面、決済代行の表示。口座凍結の依頼にも、カード会社への申立てにも必要になります。

勧誘とやりとり

SNSの広告投稿やDM、投資グループのチャット、事業者からの返信メール、特定商取引法に基づく表記。相手の特定と手口の立証に効きます。

支払停止の抗弁（割賦販売法30条の4）

販売業者との間に問題が生じている場合、クレジット会社への支払を拒める法律上の権利です。ただし、割賦販売法30条の4および同法施行令（e-Gov法令検索、2026年8月時点）により、支払期間が2か月を超えること、支払総額が4万円以上（リボルビング払いは現金販売価格3万8千円以上）などの要件があり、1回払いや営業のための購入は対象外です。

チャージバックとの違い

チャージバックはカードブランドの規約に基づく返金の仕組みで、法律上の支払停止の抗弁とは別物です。申請期限や必要書類はカード会社によって異なるため、早めに問い合わせ、購入時の表示とやりとりの記録を用意してください。

振り込め詐欺救済法

正式名称は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（2007年制定、2008年施行）。金融機関が犯罪利用口座を凍結し、公告等の手続を経て残高が被害者に分配されます。SNS型投資詐欺やロマンス詐欺も、口座振込による被害であれば対象になり得ます。預金保険機構の公告手続を経る必要があるため、2026年時点でも手続には最低3か月程度かかります。

刑法246条（詐欺罪）

「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」

出典：e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）第246条第1項。2025年6月1日施行の改正により「懲役」が「拘禁刑」に改められた後の文言です。

被害届や告訴では、どのような表示によって誤信したかを具体的に示す必要があり、当時の画面の記録がそのまま説明資料になります。表示が消えた後では、この「欺いて」の中身を示す材料が残りません。

相談窓口

消費者ホットライン188で最寄りの消費生活センターへ。緊急でない警察への相談は警察相談専用電話#9110。フィッシングでIDやカード情報を入力してしまった場合は、パスワード変更とカード利用停止も並行して行ってください。

タイムスタンプと証拠価値

タイムスタンプは「その時刻にその内容が存在した」「以後改ざんされていない」ことを第三者が確認できる技術です。日本には総務大臣認定の時刻認証業務の認定制度（告示第146号、2021年から）があり、ProofSnapは同じ原理のオープンソース実装を用います（認定事業者ではありません）。