記事が出る頃には、 根拠が消えている。

SNSと発言の記録

公人や企業アカウントの投稿、削除される前のコメント欄、拡散の経路。アカウント名、投稿日時、URLを同一の記録に収めます。

公式発表と差し替え

プレスリリース、IR資料、行政の公表ページ、統計。同じURLを日を変えて複数回取得しておくと、変更の事実そのものが記事になります。消費者被害を扱う記事では通販・消費者トラブルの証拠、投資勧誘や偽通販の取材ではネット詐欺とチャージバックの証拠が読者向けの続きになります。

画像の来歴とAI生成の疑い

拡散画像のC2PA情報やEXIF、配信元のヘッダを記録し、編集判断の材料にします。断定するものではなく、確認の出発点として使います。権利関係が争点になる場合は写真の無断転載と著作権の証拠も参照してください。

取得は記者の手元で

ページの取得はブラウザ拡張として記者のPC上で実行され、生成されたZIPも記者のPCに保存されます。ページの本文や画像がProofSnapのサーバに保管されることはありません。

送信されるのはハッシュ値

タイムスタンプの取得では、内容から計算されたハッシュ値だけが送信されます。ハッシュから元の内容を復元することはできません。何を取材しているかは、外部に伝わりません。

アーカイブサービスとの併用

公開アーカイブは第三者が保存し公開する仕組みで、取材の初期段階で対象に気づかれる可能性があります。手元での保全と併用するのが安全です。

法的照会に備える

ウェブページの記録は民事訴訟法231条（e-Gov法令検索、2026年8月時点）により準文書として書証の規定が準用されます。名誉毀損が問題になる場面では、刑法230条の2の真実性の証明を支える資料の一部になります。

「前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」

出典：e-Gov法令検索「刑法」（明治40年法律第45号）第230条の2第1項、2026年8月時点。

その時点で何が公表されていたかを示せるかどうかが、この「真実であることの証明」の入口になります。個別の判断は顧問弁護士へ。

媒体ロゴ入りPDF

EnterpriseとCompanyでは、証拠PDFに媒体のロゴ、名称、連絡先、指定色を反映できます。社内の資料体裁のまま回覧できます。

C2PAとAI生成の扱い

スクリーンショットにContent Credentialsを付与でき、ページ内画像のAI生成の可能性を示す信号も記録できます。これは判定を断定するものではなく、確認の出発点として扱ってください。