取材で参照したページを、ファクトチェックに使える記録に。

SNSと発言の記録

公人や企業アカウントの投稿、削除される前のコメント欄、拡散の経路。アカウント名、投稿日時、URLを同一の記録に収めます。

公式発表と差し替え

プレスリリース、IR資料、行政の公表ページ、統計。同じURLを日を変えて複数回取得しておくと、変更の事実そのものが記事になります。消費者被害を扱う記事では通販・消費者トラブルの証拠、投資勧誘や偽通販の取材ではネット詐欺とチャージバックの証拠も読者向けの案内としてご覧いただけます。

画像の来歴とAI生成の疑い

拡散画像のC2PA情報やEXIF、配信元のヘッダーを記録し、編集判断の材料にします。権利関係が争点になる場合は写真の無断転載と著作権の証拠も参照してください。

証拠ZIPは記者の手元に

生成された証拠ZIPは記者のPCに保存され、ページの内容が公開アーカイブに登録されることはありません。

外部に送るデータ

タイムスタンプの取得では、manifest.jsonのハッシュ値を当社のサーバー経由でタイムスタンプサービスに送ります。ハッシュ値からページの内容は復元できません。このほか、ドメイン名のDNS照会（GoogleとCloudflare）とWHOIS照会（当社のサーバー経由）、時刻の確認（当社のサーバー、失敗時はGoogleとCloudflare）、PCのIPアドレスを確認する公開サービスへのリクエスト、C2PA署名のためのスクリーンショット（JPEG）の当社サーバーへの送信が発生します。取得ごとにmanifest.jsonのハッシュ値と証拠IDを当社の公開台帳に登録します。また、ページ内の画像の情報を確認するため、画像の配信元にリクエストを送ります。通常は取得時にページを再読み込みするため、閲覧先のサーバーにもアクセスします。これらの一部はProofSnapのアカウントに紐づいて処理されます。

アーカイブサービスとの併用

公開アーカイブは第三者が保存して公開する仕組みで、保存したページは誰でも閲覧できます。公開してよい段階では、手元の記録と併用することもできます。

電磁的記録の証拠調べ（2026年5月21日施行）

「電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べの申出は、当該電磁的記録を提出し、又は当該電磁的記録を利用する権限を有する者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。」

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」第231条の2第1項

記事の真実性や真実相当性が争われる場面では、当時の公表内容を示す記録が資料の一つになります。個別の判断は顧問弁護士へ。

媒体ロゴ入りPDF

EnterpriseとCompanyでは、証拠PDFに媒体のロゴ、名称、連絡先、指定色を反映できます。社内資料の体裁で回覧できます。

C2PAとAI生成の扱い

スクリーンショットにContent Credentialsを付与でき、ページ内画像のAI生成の可能性を示す手がかりも、編集判断の材料として記録できます。